が、「地域における生涯学習機会の充実方策について」もう一つが「学習成果の活用方策について」、2つ目については、これから審議をされることになっております。

この4月に出された生涯学習審議会の答申は、「地域における生涯学習機会の充実方策について」ということで、学習機会を提供している側を4つの類型に分け、それぞれに提言しています。今回はトップバッターに高等教育機関を持ってきまして、大学等が変わらないと生涯学習社会は実現できないということで、1番目に位置づけられました。2番目に小、中、高等学校、それから社会教育・文化・スポーツ施設。最後に教育機関ではないけれども、他省庁や首長部局所管の研究機関・研修施設に提言をしております。

高等教育機関への提言の中には、休業制度の活用というのがあります。これまで、早く早くと、とにかくストレートにいくのが人生の最良の道だと、私たちは子供たちを追い詰めてきたのではないか。こういう考え方をやめて、ゆとりを持たせて、大学生活の中で一定期間休学してボランティア、あるいは就業をして、また大学へ戻ることは人間形成や生活設計に有意義である。このように寄り道、道草の効用をあげています。

次に、小、中、高等学校に対しても、学社融合の観点で門戸を開き、双方向で学校の先生も外に出る、あるいは学校も開いてどんどん外の人を中に入れることで学校教育を活性化しましょう。

つまり、地域社会の教育力を積極的に活用するということです。社会人を学校教育へ登用する特別非常勤講師制度というのは、昭和63年度に教育職員免許法の改正により導入されたもので、これを活用しようというものです。また、学校行事とか部活動での専門家の活用。それから、社会教育施設・文化・スポーツ施設の施設が地域にあるのになかなか活用されていませんね、もっと活用しましょうと呼びかけております。

次は社会教育・文化・スポーツ施設です。ここでは、学社融合という言葉が出て、青少年教育施設を含めた社会教育施設はもちろん、文化・スポーツ施設においても学社融合の考え方にたって事業を展開してください。

具体的には社会教育・文化・スポーツ施設は、学校が効果的に利用できるよう、プログラムや教材の開発と施設の特色を生かした事業の積極的な展開。学校だけではなし得なかった、より豊かな子供たちの教育が可能になるものと考えられると指摘。また、学校と施設間の人事交流の一層の促進。教員が青少年教育施設などで体験的な研修を行う機会の拡充について呼びかけております。

国立青年の家・少年自然の家の改善についての報告や生涯学習審議会の答申を受けて文部省では、平成8年度の新規事業として、学社融合推進プロジェクトという調査研究をスタートさせました。その事業内容は次の3つです。

1つは、体験学習プログラム開発事業です。青少年教育施設における学校利用の現状や課題を調査、分析し、学校が利用しやすい学習プログラムや教材を開発しようというもので、この事業は国立の青少年教育施設に委嘱します。

2つ目は、教育ネットワーク構築推進事業です。これは子供たちが生涯にわたって進んで学び、主体的に生きていく力を育てる観点から、学校を核としながら、家庭や地域社会との連携を図った新しい学校教育のあり方を、調査研究するため、市町村に委嘱します。市町村では調査研究協力校を設け、教育の場の広がりを意識した教育課程の編成、地域素材の教材化、地域の施設や人材の活用、子供の学校外活動の成果の活用などについて調査研究することになっております。

3つ目の事業は、環境浄化活動推進事業です。未成年の飲酒や喫煙、シンナーや覚せい剤などの薬物、有害ビデオ、ポルノコミック、テレホンクラブ、デートクラブなど、子供たちの健やかな育成にとって有害な環境となっている昨今、子供たちのこのような行動を防止するために、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みについて・都道府県に委嘱することになっております。

先日、私はテレビを見ておりましたら、少女の売春（援助交際）について報道されておりました。都内のある中学校では、クラスに20人の女子生徒がいると8人までが援助交際を経験しているということ

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